家を購入する前に知っておきたい【2022年　生産緑地問題】

東京の地価が大暴落するかもしれないということはご存知でしょうか。

現在日本では空き家が増加しているとニュース等で聞くと思いますが、その要因としては「少子化」「団塊の世代からの相続の増加」が挙げられます。

そして今後さらに大量の宅地が供給され、不動産市場は暴落すると予想されているのです。

なぜでしょうか。

それは「2022年生産緑地問題」という言葉がキーワードになります。

生産緑地とは、三大都市圏の市街化区域内にある面積500㎡以上の農地を対象とした優遇制度で、「農業の継続」を前提に指定が受けられるものです。

生産緑地に指定されるとどのような優遇を受けられるのか。

主に「固定資産税が大幅に軽減される」「相続が発生した場合の相続税の納税猶予が使える」などのメリットが挙げられます。

では生産緑地問題とは何なのでしょうか。

そもそも生産緑地法は1992年に一斉に施行され、期限は30年とされていました。

その30年を経過する年が2022年です。

期限経過後は、農家は期限延長を要請することもできますが、市区町村に土地の買取を要請することもできます。

しかし、市区町村が土地の買取をするにも予算があるので、実際に買取がされる土地は限定されることが考えられます。加えて、農家も高齢化が進んでいます。そうなると、もともと生産緑地であった土地は不動産業者に売却されるか、アパート経営などの土地の有効活用をされることが予想されます。

その結果、今以上に宅地の供給が過剰になり。不動産市場は暴落するのではないかと言われているのです。

この生産緑地問題、生産緑地指定を受けていた方にとってはとても悩ましい問題ではありますが、逆に考えると、これから家を買う計画がある方にとっては、頭に入れておくべき知識だと思います。

なぜなら、今生産緑地に指定されている土地が多いエリアは、2022年以降地価が暴落することが予想されているのだから。

ちなみに、東京で生産緑地が多いエリアは23区外に集中しており、八王子や町田、立川等は生産緑地が多いエリアとなっています。

郊外に家を買いたいと思っている方は、2022年以降に購入した方が、安く買えるチャンスであるかもしれません。

マイホーム購入は大きな出費となりますが、少しでも金額を抑えて、その分日々の生活を豊かにしていけたら良いですね＾＾