ふるさと納税は活用しよう。
コロナが蔓延している今、お家で退屈している人も多いのではないでしょうか。
そんなお家での時間の過ごし方の1つとして、ふるさと納税の返礼品選びはどうでしょうか。
私の友達もみんな、「ふるさと納税ってやったほうがお得なんでしょう?」
と漠然と良いイメージは持っているようですが、実際にふるさと納税をしている人は数少ないように感じます。
はっきりと言えます。
ふるさと納税は絶対にやったほうが良いと思います。
私は去年楽天を通じて、北海道の白糠町と大分県の国東市にふるさと納税を行い、イクラと甘酒を返礼品としてもらいました。
イクラは、さすが北海道とも言えるプリッとした弾力のあるイクラが計1キロ届き、
スーパーではなかなか見ることのない美味しいイクラでした。
また甘酒も、お米と米麹だけで作られた無添加の甘酒が、900mlの瓶に入ったものが6本届きました。
甘酒は普段から飲んでいるのですが、良い甘酒はデパートで買うと普通に一本2000円位するので、この本数はとても嬉しかったです。
これらの返礼品を私は実質2000円の負担で手に入れることができたのです。
一度利用したら、もうその魅力に取り憑かれます。笑
ではふるさと納税とは一体どういった仕組みなのでしょうか。
ふるさと納税の仕組みを一言で言ってしまうと、
寄付をした額から2000円をマイナスした額が全額、所得税や住民税から控除されるというもの。
控除できる額は、基本的には納税額の大きい人ほど大きくなります。
自分の寄付できる上限額はネットで簡単に調べることができるので、一度調べてみることをオススメします。
また少し前までは、ふるさと納税をすると確定申告をする手間があったのですが、いまはワンストップ特例制度というものが設けられており、これを利用すると寄付をした自治体に申請書と本人確認書類を送るだけで自動的に税額控除が受けられるのです。
ワンストップ特例制度の申請条件は以下3つです。
①もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること。
②1年間の寄付先が、5自治体以内であること。
③申し込みの度に、自治体に申請書を郵送すること。
該当する方がほとんどなのではないでしょうか。
ワンストップ特例制度を活用して、より手間なくふるさと納税を活用していきましょう^^
このワンストップ特例制度を使うと、寄付額から2000円を差し引いた金額が全額、翌年6月から住民税から控除されるのです。
例として5万円を寄付した場合ですと、48,000円が住民税から控除されるということですね。
(気になる方は、毎年6月頃に勤務先から発行される住民税決定通知書の税額控除欄を確認してみましょう。)
基本的に、ワンストップ特例制度を利用すれば税額控除は全て住民税から行われることになります。
対して、確定申告を行いますと、所得税の還付と住民税の控除を受ける形になります。
(確定申告をしても、ワンストップ特例制度を利用しても、基本的には税控除される金額は変わりません)
メリットだらけのふるさと納税、最近では返礼品が豪華すぎるとも騒がれていましたが、お得な制度には変わりありません。お家で時間を持て余している人は、是非このお得な制度を活用してみてはいかがでしょうか^^
浅い知識でFXに手を出してみた②
FXを始めるにあたり、FX口座を作成しました。こちらはもともと楽天証券を利用していたこともあったせいか、すぐに作成できました。
いざ口座開設をした後は、早速資金をFXの「証拠金」に入金しました。
(FXを取引する際に要する資金が総じて「証拠金」と呼ばているようです。)
私は10万円を入金。
そして次にレバレッジを設定。
デフォルトでは25倍に設定されていたのですが、リスクが高すぎるのも嫌なので、私は無難に5倍に設定。
そしていざ、豪ドルを購入!
秒刻みで動く豪ドルレートの「買」ボタンをクリック。
約定レート66.189
建玉数量7000
上記が私が買った豪ドルレートになりました。
買ったことに安心をし、その後少し出かけたりもして
約7時間後、再びFXの状況を確認。
すると
評価レート 67.601
評価損益 9,884
の数字が!
え!1日で1万も儲かるの!?10万の掛金で!?
と少し興奮しました。
何もしてないけど、今日1日バイトしたかのよう。
ここで、売却してしまえばよかったのですが、
この時私は、まだ豪ドル/円は円安になると思い欲をかいてしまいました。
しかも長く日数を持っていた方がスワップポイントも貯まるしね。と。
そう決心した次の日。
評価レート 65.262
評価損益 -6,489
一気にマイナスになっているーー!
期待していたスワップポイントも1日に21円しかついておらず、
スワップポイントよりも為替のチャート分析が大事なのだと痛感。
そしてFXは長期保有ではなく、短期売買をする人に向いているのだなと感じました。
こまめに為替の状況を確認できる人にとってはチャンスがある取引かもしれませんが、あまり時間を割けない人にとっては向かない取引かもしれません。
今回実際に取引をしてみて、FXの流れを理解することができたので、次回取引する際には、浅い知識ではなく、知識を深めてから手を出したいと思います。^^;
浅い知識でFXに手を出してみた①
豪ドルが円高ではないか。
仕事柄毎日為替をチェックしていたので、豪ドルが1ドル60円代になっているのを見て、ビビッときてしまった。
これは何かやりたいなと。
ネットでかるーく過去の豪ドル為替を見てみる。
1ドル60円台はリーマンショック後の水準と近しいのでは。
というわけで、浅い知識ではありますが、勉強がてらFXをやってみようと思い立つ。
FXというワードはよく聞くけど、リスクが高いイメージばかりで触れちゃいけないものと思っていたのです。
しかし、その仕組みは知っておきたい。ということで、勉強がてら少額で取引してみることにしました。
まずは、ブックカフェにて「一番カンタン!FXの超入門書」を読んでみる。
どうやらFXには2つのメリットがあるようだ。
1.預けた金額の何倍もの取引ができる。
最大25倍までレバレッジを効かせることができる。(預けた金額の25倍の金額まで取引できる)
ただし、高レバレッジほどリスクも大きい。
2.高金利の通貨を買った場合は利息がもらえる。仮に日本円を売って、より高い金利の通貨を買えば、その金利差分だけの利息を受け取れる。(スワップポイント)
日本はゼロ金利政策を行なっているので、他国の通貨の方が政策金利が高い。その金利差がスワップポイントとして日々もらえる。(トルコなどは政策金利が高く設定されているので比較的スワップポイントを多くもらえる)
そして、私が一番気になっていたのは、
「FXって預け入れた金額以上マイナスになるのか」ということでした。
預け入れた金額の何倍もの取引ができるということは、大きな利益が見込める反面、マイナスも預け入れ金額以上になってしまうのではないかと思ったのです。
しかし、これについてはどうやら違うようです。
FXには「ロスカット」という機能がついていたのです。
その内容は、もしも損失が拡大したときに、一定の基準を上回ったところで多くの業者ではマージンコールという警告を発します。この時に投資家は追加の証拠金を差し入れるか、それができなければその時点で損失を確定することができるようです。
なるほど、つい欲をかいて追加でお金を入れなければ損失を限定できるのね。
このロスカット機能がついていることを知ったことは少しだけ安心。
まだまだFXについて学ぶべきことはたくさんあるところではありますが、まずは実践(取引)をしてみたくて、うずうずしていた私は、ひとまず投資信託でもお世話になっている楽天証券でFXデビューを飾ることにしました。
家を購入する前に知っておきたい【2022年 生産緑地問題】
東京の地価が大暴落するかもしれないということはご存知でしょうか。
現在日本では空き家が増加しているとニュース等で聞くと思いますが、その要因としては「少子化」「団塊の世代からの相続の増加」が挙げられます。
そして今後さらに大量の宅地が供給され、不動産市場は暴落すると予想されているのです。
なぜでしょうか。
それは「2022年生産緑地問題」という言葉がキーワードになります。
生産緑地とは、三大都市圏の市街化区域内にある面積500㎡以上の農地を対象とした優遇制度で、「農業の継続」を前提に指定が受けられるものです。
生産緑地に指定されるとどのような優遇を受けられるのか。
主に「固定資産税が大幅に軽減される」「相続が発生した場合の相続税の納税猶予が使える」などのメリットが挙げられます。
では生産緑地問題とは何なのでしょうか。
そもそも生産緑地法は1992年に一斉に施行され、期限は30年とされていました。
その30年を経過する年が2022年です。
期限経過後は、農家は期限延長を要請することもできますが、市区町村に土地の買取を要請することもできます。
しかし、市区町村が土地の買取をするにも予算があるので、実際に買取がされる土地は限定されることが考えられます。加えて、農家も高齢化が進んでいます。そうなると、もともと生産緑地であった土地は不動産業者に売却されるか、アパート経営などの土地の有効活用をされることが予想されます。
その結果、今以上に宅地の供給が過剰になり。不動産市場は暴落するのではないかと言われているのです。
この生産緑地問題、生産緑地指定を受けていた方にとってはとても悩ましい問題ではありますが、逆に考えると、これから家を買う計画がある方にとっては、頭に入れておくべき知識だと思います。
なぜなら、今生産緑地に指定されている土地が多いエリアは、2022年以降地価が暴落することが予想されているのだから。
ちなみに、東京で生産緑地が多いエリアは23区外に集中しており、八王子や町田、立川等は生産緑地が多いエリアとなっています。
郊外に家を買いたいと思っている方は、2022年以降に購入した方が、安く買えるチャンスであるかもしれません。
マイホーム購入は大きな出費となりますが、少しでも金額を抑えて、その分日々の生活を豊かにしていけたら良いですね^^
「バビロン 大富豪の教え」を読んでみた
なぜ世の中にはお金持ちと貧乏人がいるのでしょうか。
ある調べによると、世界の上位8人のお金持ちが持っている資産と下位層約37億人が持っている資産は同じだというデータがあるそうです。
お金持ちと貧乏人、その違いはなんなのでしょうか。
お金持ちは元から恵まれた環境にいる、あるいはすごく頭が良くてお金を稼ぐ力に長けているからなのでしょうか。
そうではありません。お金に関する知恵を持ち、その知恵を持って行動するかしないかでお金持ちと貧乏人に境界線が生まれるのだ!
ではそのお金に関する知恵とは!
その答えは今話題の「バビロン 大富豪の教え」に書いてあります。笑
全世界で読まれていた「The Richest Babylon」がマンガ化され、とても読みやすく、すっとお金に関する知恵・考え方を学ぶことができました。
バビロンの教えでは、「お金に関する知恵」を学ぶことができます。
例えるなら、「無人島にいる者に魚を一匹あげても意味がない。魚の取り方を教えなければ意味がないのだ」ということ。
魚の捕り方(知恵)を学ばなければ、魚は一匹もらって終わりになるのです。
つまりはお金も同じことで、お金をいくらもらったかなどは関係なく、お金の増やし方を知らなければお金持ちにはならないというものです。
とても理にかなっていますよね。
そのお金に関する知恵として、バビロンの教えでは「お金を増やす7つの道具」と「5つの黄金法則」を紹介しています。
まず「お金を増やす7つの道具」。言うなれば「財産の築き方」とでも言いましょうか。
1.収入の1/10を貯金すること
2.欲望に優先順位をつけよ(給与の9/10の中で暮らすために、自分の本当に必要なものは何か考える)
3.貯めたお金を働かせよ(つまりは投資。定期的にお金が入ってくる仕組みを作る)
4.危険や天敵から金を堅守せよ(儲け話がきても必ずその道に長けた人に相談すること。原則として元金を守ること)
5.より良き所に住め(住居は幸せな環境と密接に関わっており、そしてその幸せは貯金を増やすモチベーションになる。住居への支払いは心を豊かにする投資と言える)
6.今日から未来の生活に備えよ(老人になって動けなくなってしまった時の自分や家族への蓄えを残すために)
7.自分こそを最大の資本にせよ(富める者と貧しい者の差は動く者と動かざる者の差。行動した人間にこそ勝利の女神は微笑む。)
7つ目を読んだ時にとても胸が熱くなりました。笑
確かにいくら知恵・知識を得たからといって、それを実行しないことには全く意味がないのです。「自分なんかお金持ちになれるはずない」という腐った考えは捨てて、素直に信じて行動した者にだけ道は開けてくるのだと思います。
そして、続いて「お金を生み出す5つの黄金の法則」とは。
本に載っていたそのままの文章を引用させていただきます。
1.家族と自分の将来のために収入の1/10以上を蓄える者のもとには、黄金は自らを膨らませながら喜んでやってくるだろう。(まずは貯金をしよう)
2.黄金に稼げる勤め先を見つけてやり、持ち主が群れを膨大に増やす羊飼いのように懸命ならば黄金は懸命に働くことだろう。(貯めた資金はそのままにせず、投資をして増やそう)
3.黄金の扱いに秀でた者の助言に熱心に耳を傾ける持ち主からは黄金は離れることはないだろう。(儲け話がきてもまずはその道の専門家に相談すること)
4.自分が理解してない商い、あるいは黄金の防衛に秀でた者が否定する商いに投資してしまう持ち主からは黄金は離れていくだろう。(自分が儲かる理屈を理解していない商いに手を出してはダメ)
5.非現実な利益を出そうとしたり、謀略家の甘い誘惑の言葉にのったり、己の未熟な経験を盲信したりする者からは黄金は逃げることになるだろう。(これはもうそのままですね)
バビロンの教えを読んでいて思ったことは、「投資をすることの重要性」
それは、お金を増やすための投資はもちろん、自分自身に対しての投資を含めて。
私たちはどうしても、「労働の対価としてお金を受け取る」という考えが根っこにあるのですが、「お金がお金を産む」という考えをもっと身に染み渡らせないといけないのかもしれません。
お金を減らさないようにするのではなく、どのように増やしていくのかを考え、自分の可能性を信じて学び続ける姿勢が大事なのだと思います。
今後、バビロンの教えは生きた知恵として私のお金の習慣に取り入れていきたいと思います。^^
【住民税】知っておきたい住民税
何で住民税ってこんなに払わないといけないの?
市の施設とか利用しているわけでもないのに、何でこんなに払わないといけないのよ!もう!
...はい、上記のセリフは私がよく思っていたことです。笑
でも住民税も意外とばかにならない金額毎月払ってると思いませんか?
今よく騒がれてる「ふるさと納税」も、こうして多く払っている所得税・住民税を利用した制度なんですが、肝心の住民税の仕組みって意外と知る機会がないと思います。
なのでここでは、意外と知らない「住民税の仕組み」を確認していきたいと思います。
まずそもそも住民税とは、その年の1月1日に住んでいる住所地に納める税金です。
所得税がその年の所得に応じて税額が決まるのに対し、住民税は前年の所得に応じて税額が決まります。
仮にもし今年会社を退職したとしても、今年の所得に応じて計算された住民税を私たちは来年払わなければならないのです...。うっかりしそうですね。
住民税の税額はどのように決まるのか。まずは住民税の内訳を見て見ましょう。
住民税は、「市町村民税」と「道府県民税」の2つから成っています。
市長村民税 + 道府県民税 = 住民税
そして税額を計算する際には、所得に関係なく均等に課税される①「均等割」と、所得の金額に応じて課税される②「所得割」から算出されます。
①均等割とは所得金額に関わらず定額で課税されるもので、2023年までは市町村民税3500円、道府県民税1500円の合計5000円となっています。
②対して所得割は、前年の所得金額に応じて課税されるもので税率10%となっています。(市町村民税6%+道府県民税4%)
※自治体の権限で税率や均等割額を変えることができるので、住む場所によって少額ですが金額が変わることがあります。
では②の所得割の税率10%はどの金額に対して課税されるのでしょうか。
税率が課税される「課税所得」の出し方を見て見ましょう。
まず、収入から経費(給与所得控除)を差し引きます。
収入 ー 経費 = 所得
次に所得から所得控除を差し引き、課税所得を出します。
所得 ー 所得控除 = 課税所得(ここに税率10%が課されます)
所得税の課税所得の出し方と同じです。
ただ1つ気をつけて欲しいのが、住民税と所得税の所得控除額は少し違うので注意してください。
例えば、所得税の基礎控除額は38万円でしたが、住民税は33万円です。
他にも生命保険料控除額が所得税は最大12万ですが、住民税は7万円といった具合に少し変わってくるのでご注意を。
ではここで住民税の算出方法についてまとめますと、
①経費(給与所得控除額)を計算し、収入から差し引く
収入 ー 経費(給与所得控除) = 所得
②所得から所得控除を差し引く
所得 ー 所得控除 = 課税所得
③課税所得の10% + 5000円(均等割分) が住民税となり、ここから※「調整控除額」を差し引いた金額が住民税額となります。
※調整控除額とは、配偶者控除、扶養控除、基礎控除等について所得税と住民税の間に差が生じているため、その差による影響をなくす目的で作られたものです。
少しややこしく感じてしまった方もいるかもしれませんが、課税証明を見ればご自身がどれほどの住民税を支払っているのかすぐにわかります。ざっくりとでも住民税の仕組みを理解しておくことで今後のご自身の節税対策にも繋がってくるかと思います^^
【所得税】知っておきたい所得税の仕組み
「税金高いなあ」
よく聞く言葉じゃないですか?
でもその税金の仕組みを理解している人は少ないのではないでしょうか。
かくいう私も毎月給与明細を見ては、税金高いなぁとぼやいて終わってました。
けれど、毎月結構な金額を支払っているにその仕組みを理解していないのは問題なのでは。と思った今日この頃です。
というわけで、ここでは皆様に馴染みのある所得税の仕組みについて説明していきたいと思います。
毎月支払っている所得税はどのように計算されているのでしょうか。
そもそも所得税とは、国に納める税金であり、「その年の1月1日〜12月31日の所得」に応じて税額が決まるものとなっています。
(あくまで「その年の所得」のなので、毎月のお給料から所得税が引かれる段階では、その年の所得がいくらになるのかまだわかりません。そのため年始に勤務先に申告書を提出することで仮計算した所得税が毎月のお給料から引かれます。そして年末調整でその年の所得と所得税を確定します)
所得税が算出されるまでのステップ
収入金額 ー ①必要経費(会社員の場合給与所得控除) = 所得
所得 ー ②所得控除 = 課税所得(ここに所得税が課税される)
※収入金額は源泉徴収票の支払金額に該当します。
まず①の必要経費ですが、個人事業主の方ですと事業を営む中でかかった経費をそのまま必要経費とすることができます。ですが、会社員の方ですとスーツやネクタイ等の業務に必要な費用がかかっても、会社がそれらの費用をいちいち経費に計上できません。そんな会社員の業務に係る経費を考慮したのが「給与所得控除」というシステムです。会社員の方は必要経費の代わりに「給与所得控除」をここに当てはめることができるのです。
この給与所得控除額は収入によって変わるのですが、最低でも55万円となっています。
次に②の所得控除ですが、これは個人の事情や状況に配慮して公平な税負担を課しましょうという考えによりできたものです。
所得控除の種類は以下14種類あります。
〜最低限の生活費を考慮するもの〜
1.基礎控除(48万円)
2.配偶者控除
3.配偶者特別控除
4.扶養控除
5.障害者控除
7.勤労学生控除
〜特別な支出を考慮するもの〜
8.雑損控除
9.医療費控除
10.寄付金控除
11.社会保険料控除
12.小規模企業共済等掛金控除
13.生命保険料控除
14.地震保険料控除
基礎控除とは、何の要件もなく全員が適用を受けられるものです。つまり会社員の方ですと基礎控除48万+給与所得控除55万=103万円までは所得税が課されないということになります。
これを見てもうお気付きの方も多いかと思いますが、つまりは所得控除を多くすれば、課税所得が減り、結果的に所得税が抑えられるんです。
よく「生命保険料控除を活用して個人年金保険に入りましょう」などと言っているのはこういうことだったんですね。
日本の所得税の税率は所得が多いほど高くなる「超過累進税率」となっており、課税所得が4000万超の方ですと税率は何と45%になります。(所得税の税率は国税庁のHPで確認できます)
賢く所得控除を利用して、少しでも所得税を減らして行きたいものですね