【所得税】知っておきたい所得税の仕組み
「税金高いなあ」
よく聞く言葉じゃないですか？
でもその税金の仕組みを理解している人は少ないのではないでしょうか。
かくいう私も毎月給与明細を見ては、税金高いなぁとぼやいて終わってました。
けれど、毎月結構な金額を支払っているにその仕組みを理解していないのは問題なのでは。と思った今日この頃です。
というわけで、ここでは皆様に馴染みのある所得税の仕組みについて説明していきたいと思います。
毎月支払っている所得税はどのように計算されているのでしょうか。
そもそも所得税とは、国に納める税金であり、「その年の1月1日〜12月31日の所得」に応じて税額が決まるものとなっています。
(あくまで「その年の所得」のなので、毎月のお給料から所得税が引かれる段階では、その年の所得がいくらになるのかまだわかりません。そのため年始に勤務先に申告書を提出することで仮計算した所得税が毎月のお給料から引かれます。そして年末調整でその年の所得と所得税を確定します）
所得税が算出されるまでのステップ
収入金額 ー ①必要経費（会社員の場合給与所得控除） ＝ 所得
所得 ー ②所得控除 ＝ 課税所得(ここに所得税が課税される）
※収入金額は源泉徴収票の支払金額に該当します。
まず①の必要経費ですが、個人事業主の方ですと事業を営む中でかかった経費をそのまま必要経費とすることができます。ですが、会社員の方ですとスーツやネクタイ等の業務に必要な費用がかかっても、会社がそれらの費用をいちいち経費に計上できません。そんな会社員の業務に係る経費を考慮したのが「給与所得控除」というシステムです。会社員の方は必要経費の代わりに「給与所得控除」をここに当てはめることができるのです。
この給与所得控除額は収入によって変わるのですが、最低でも55万円となっています。
次に②の所得控除ですが、これは個人の事情や状況に配慮して公平な税負担を課しましょうという考えによりできたものです。
所得控除の種類は以下１４種類あります。
〜最低限の生活費を考慮するもの〜
1.基礎控除(48万円）
2.配偶者控除
3.配偶者特別控除
4.扶養控除
5.障害者控除
7.勤労学生控除
〜特別な支出を考慮するもの〜
8.雑損控除
9.医療費控除
10.寄付金控除
11.社会保険料控除
12.小規模企業共済等掛金控除
13.生命保険料控除
14.地震保険料控除
基礎控除とは、何の要件もなく全員が適用を受けられるものです。つまり会社員の方ですと基礎控除４８万＋給与所得控除５５万＝１０３万円までは所得税が課されないということになります。
これを見てもうお気付きの方も多いかと思いますが、つまりは所得控除を多くすれば、課税所得が減り、結果的に所得税が抑えられるんです。
よく「生命保険料控除を活用して個人年金保険に入りましょう」などと言っているのはこういうことだったんですね。
日本の所得税の税率は所得が多いほど高くなる「超過累進税率」となっており、課税所得が4000万超の方ですと税率は何と４５%になります。(所得税の税率は国税庁のHPで確認できます）
賢く所得控除を利用して、少しでも所得税を減らして行きたいものですね
